通常遺言書は、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の三通りあります。
自筆証書遺言や秘密証書遺言は安価で比較的簡単に作成できますが、紛失・変造の危険性があります。また、家庭裁判所の検認が必要です。
公正証書遺言は家庭裁判所の検認も不要で、紛失・変造の心配もありません。

遺言書を作成し、財産分与について明記しておく必要があります。
ただし遺留分が発生する場合もありますので、その分を考慮する必要があります。また、遺言書の成否について争われる場合もあります。自筆遺言の場合は、家庭裁判所の検認が必要となりますので、しかるべき弁護士に委ねる方がいいでしょう。費用面や、裁判所の検認を必要としないことから、公正証書遺言を作成することが最善と考えます。
税制面では、遺贈の場合相続税が通常の2割加算となるので、あらかじめおよその相続税を計算し、その分の現金を相続財産に含ませておくことが望ましいでしょう。生命保険を利用する方法も考えられます。
不動産物件については、特例居住用宅地の要件も税制改正により複雑になっているので、事前に税理士に相談しておくことをおすすめします。また、不動産登記について、法定相続人の協力が得られないことも想定されるため、遺言執行者を選任しておきましょう。

まず、NISAで買付できるものは債券以外の有価証券ですので、株式か、投資信託ということになります。
株式をお考えなら、証券会社に限定されます。ただ、NISAは金額的に限られますので、株式では分散投資は行いづらくなり、単一銘柄で運用するのはリスクも高いでしょう。またNISA期間終了後、特定口座へ再入庫する際には、時価評価となりますので、価格が下落している場合に不利益が生じます。
投資信託は、銀行・証券どちらでも買付可能ですが、公募投信のすべてがどのような銀行・証券で買付可能なわけではありません。自分の投資スタイルを考えて選択するのが最善です。

投資信託は、投資する人の状況・期間・資金の性格によって、それぞれ適したものが異なります。自身の投資に充てる資金の性格、使途目的等を精査したうえで、相談されるのがいいでしょう。
投資信託の保有に際し、気になるのは費用です。確かに、現在はネット証券など、手数料ゼロは珍しくありません。ですから、信託報酬を考えるのは、間違いではありません。
でも一番大切なことは、信託資金が何に投資され、どういうスタイルで運用されているかです。単に、信託報酬が安いからいいというなら、ETF（上場投資信託）の方が優れているといえます。信託報酬が安いというのは、仕組みが簡単で、運用も簡単に行われていることです（例えば、インデックス型投信のように）。
何よりも、中身を充分に精査することが必要です。

日本の分配型投信は、当該期間の投資収益だけでなく評価益も分配原資に含まれるため、投資資金の一部払い戻しになっている場合が多いのが特徴です。そのため、信託財産の下落以上に価格が下がっているケースも多いのは事実です。
ただし保有期間によりますが、分配金込みで考えると、結構な収益が上がっているケースも数多くあります。運用報告書等で、その投信の収益状況や再度運用構造を精査してみるのが最善と考えます。