投資信託の現状

NISAやIDECOの影響もあり、日本の投資信託残高も、１１０兆円を超えてきている。ただその一方で、純資産残高が１兆円を超える、大型ファンドは皆無となっている。（ETFを除く）以前は、『グローバル・ソブリンオープン』などは、４兆円を超えることもあった。しかし、前々回お話ししたように、毎月分配型投信たたきのような事もあり、『グローバル・ソブリンオープン』も現在では、４０００億円超にすぎない。米国では、１０兆円を超える大型ファンドも数多くある。

日本の投信残高は、１１０兆円程度で、米国の投信残高は、２５００兆円を超えている。資産規模は１５倍近くになるが、投信の本数は、日本の６千数百本に対し、米国は、１万本にも満たない。投信の数は、１．５倍程度でしかないのだ。確かに、近年、金融工学の発達により、運用手法が格段に上がり、その都度新しい運用形態のファンドが増えてきているのは確かだ。しかし、そのことはアメリカも同じだ。

純資産規模の小さい投資信託が数多く存在するという日本の状況は、販売会社の販売方法によるものと考えられる。

以前、投資信託は、その高い販売手数料により、大手証券を中心に回転売買に明け暮れていた。そのため、顧客の目先をかわすために、毎月新発の投信を設定し、乗り換えさせていく販売を続けていた。その後、銀行の投信窓販などもあって、回転売買は改善されるかと思われたが、日本の景気低迷で収益基盤の薄くなった銀行が、販売手数料確保に走り、顧客の理解を得ぬまま販売し、あっせんセンターへの苦情も急増した。

高齢者に、「新しい形の預金です」などと偽って、投資信託を販売したり、また、若干の利益で、他の投信へ乗り換えを勧めるケースも見られた。また、短期間の保有で、損切り覚悟で、回転売買を勧めるケースも見られた。

このような悪質な販売手法が問題となり、金融庁の指針により、日本証券業協会により、様々な規制等が整備された。しかし、規制の多くは、販売会社の自主規制のようなものも多く、販売会社自身による、監視態勢に委ねられている。（定期的な協会検査で各社の監視態勢を調べ、不適当と認められると金融庁へ報告され悪質な場合は行政処分を科される）

ただ、販売会社の自主規制によるものは、各社規制内容がバラバラで、厳しい規制を設ける販売会社も有れば、比較的緩い体制の販売会社もある。例えば、現在投資信託の短期売買を規制する販売会社が殆どだが、【短期売却】の概念はまちまちで、三か月以内とする会社もあれば、三年以内の売却は一切できないとする販売会社もある。また、高齢者への販売規制でも、その年齢設定は各社まちまちである。

確かに、投資信託の販売に関する規制等や、ネット証券の台頭により販売手数料ゼロのケースも増えたことにより、悪質な販売は極端に少なくなったが、未だに、ネット証券よりも、販売手数料が発生する対面型営業の銀行・証券が主流となっているようだ。

その理由は、投信は中身も複雑で銘柄数も多く、また情報量が少ないことが要因であろう。

米国では、昔から、FPや、その種のアドバイザーなどに意見を聞き判断することが多いが、日本では、助言や、それに伴う情報に金銭を支払うという認識が薄いのではないでしょうか。

私も初心者向けの投資セミナーをしておりますが、その際、「投資信託を購入するのに、ネット証券と対面型証券とどちらがいいですか。」とよく聞かれます。そこで、特性等について説明するのですが、「やはり、手数料はかかるが対面型の方が、投信の内容について話が聞けるのでいいですね。」と話をされる方が多いようです。

でも投資信託の購入手数料は、対面型の場合３％程度発生するケースが多く、例えば、１００万円分購入すると。約３万円。１０００万円だと、３０万円の手数料が発生します。対面型の販売会社で手数料以上の情報や助言が得られればいいのですが、そこまでの情報を得られるケースはほとんど聞いたことがありません。

我々、ファイナンシャル・プランナーも、多くは相談料だけでは賄いきれず、証券仲介業務（ＩＦＡ）による、投資信託や外債販売の販売手数料で賄っている場合も多く存在します。ＩＦＡ自身は、独立系と謳っていますが、実際には手数料率の高い金融商品を販売している業者も存在しますので充分注意する方がいいでしょう。

話は、長くなりましたが、投資信託など金融商品を購入しようと考えられている皆様は、購入する前に、完全な独立系ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）に相談してみてはいかがでしょうか。相談費用も含めて問い合わせてみればいいと思います。そして、購入手数料（販売手数料）より安価で、販売会社以上の情報等が期待できるＦＰを訪ねてみてください。