資産運用で考えること

先日来、マスコミ等で話題になっている「老後2,000万円問題」ですが、政府与党では、この報告書自体を否定することに躍起になっております。しかし、金融庁が出した（出そうとした）この報告書は、金融界や経済研究所などの研究員が、時間をかけて、議論し作成されたものです。実際、年金を受け取りつつ生活を行うのに、ある程度のゆとりある生活を送っていくのに、現在の平均寿命で考えると、不足になりますよ、という非常に一般的な、マイルドな内容です。
だから、『平均』等の言葉を使った表現の問題はさておき、この報告書自身を認めないとか、受け取らないとか言っている、政府与党の発言には、驚くばかりです。
実際、年金受給だけで、老後を何の問題もなく過ごせると考えている方は、ほとんどいないのではないでしょうか。
では、いくらくらい、年金以外に必要となるのでしょうか。報告書では、平均約2,000万円となっていますが、この『平均』という言葉が問題です。実際、年金受給額も個人差がありますし、住居の有無も関係します。また、どれくらいの生活レベルを維持していくかによって、全く変わってきます。

この、金融庁の報告書以降、銀行・証券に保険会社、郵便局など、様々な金融機関が、資産運用などに攻勢をかけてきています。年金型保険や、投資信託以外にも、外貨建て債券、仕組債など、様々な商品を抱えて、いろいろな金融機関が、あらゆる商品を携えて勧誘に廻っております。だからこそ、これから投資を考えている方や、今現在、投資されている方も、もう一度、立ち止まって考え直してみる必要があります。
資産運用を考えるとき、先ず必要なことは、何の目的でするのか？いつまでに、いくら貯めたいのか？いつまでに、いくらをいくらに増やしたいのか？を充分に考えることです。

２０代の方が、結婚資金を貯蓄するのと、３０代の方が住宅資金を貯蓄するのでは、期間も方法も変わってきます。また、４０代の方が老後資金を考え運用するのと、６０代以上のリタイア組が退職金などを運用するのでは、対象となる金融商品も自ずと変わってきます。
しかし、金融機関は、各社現在注力している商品があります。そして、それを中心に勧誘しています。その勧められた商品が、その人に合致し、また自身で良く理解できる商品ならば非常に幸運です。しかし、そういった稀なケースばかりではありません。実際には、投資目的、運用資産の性格などを考えるとミスマッチとなっているケースが多く見受けられます。
それだけに、自身の投資資金の性格や、その投資目的について充分に精査してからじっくり考えていくことが、最も重要です。

世間一般に、資産運用に関する本などは、数多く出回っております。これらを参考に自身で勉強されること自体は悪いことではありません。ただ、自身の資金性格や投資目的を精査せずに、金融商品に手を出すことは、真っ暗な夜道を、ただ茫然と歩いていることと同じことです。
また、専門家の書いていることだから正しいと、思い込まないことが大事です。よく、こんな投信は駄目だとか、こういう金融商品を勧める金融機関は信用できない、なんて言っている専門家（ファイナンシャル・プランナーやファイナンシャルアドバイザーを含む）が多数存在します。しかし、万民にとって絶対に駄目というような金融商品は、詐欺でもない限り存在しません。現に、世界の金融機関が、投資効率を上げるために、よく考えて出した金融商品で、金融庁などが認可した商品です。
一番問題なことは、投資される方ご自身の、資金性格や投資目的に、合致した金融商品で、なお且つ、ご自身でその中身を充分に理解できるものかということです。

投資する金融商品の投資対象は何か、使用通貨は何か、収益分配の方法は、などについてよく調べたうえで、出来ればファンドマネージャーの投資に対する基本理念についても調べたうえで、自身の資金性格、運用目的に合致しているかを精査し、商品選定することがベストではないでしょうか。

今回は、当事務所の初回のブログです。ここまで、とりとめもなく書きましたが、次回からは具体的な金融商品の紹介や、どういう投資目的に適しているかについて書いていきたいと考えています。